2018-11-27 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
もう対韓ビジネスを諦めたということであれば、ひょっとしたらそういう選択肢もゼロではないと思いますけれども、大手の上場企業で今後も韓国とビジネスをしようと思っている上場企業であれば、なおさら韓国最高の司法判断を無視してということはなかなか難しいんだろうと思います。もし無視しても、もし被告日本企業が韓国内に資産を持っていれば、拒否をしても強制執行されて差し押さえられるということになります。
もう対韓ビジネスを諦めたということであれば、ひょっとしたらそういう選択肢もゼロではないと思いますけれども、大手の上場企業で今後も韓国とビジネスをしようと思っている上場企業であれば、なおさら韓国最高の司法判断を無視してということはなかなか難しいんだろうと思います。もし無視しても、もし被告日本企業が韓国内に資産を持っていれば、拒否をしても強制執行されて差し押さえられるということになります。
主管大臣の農林大臣は、この韓国の漁業資源保護法に対して、先ほどの決意の一端としていかなる姿勢で韓国最高責任者に対決する意思があるか。関連してこの点についての明確なる態度をひとつ答弁を願っておきます。
ところが、突然、十六日の午後四時、朴韓国最高会議の議長がラジオ、テレビで全国放送を行なって、韓国の軍政を四年間延長をしたい、こういう声明を発表したわけなのです。
昨日の朴韓国最高会議議長の声明については、日本側の受け取り方も私はいろいろあるように思います。ある新聞では韓国の政界あげてあれを好感しているというものもございますが、九つの条件が満たされるならば自分は民政に参加しないということを表明されたように私は受け取ったのであります。
だから竹島問題の解決がなければ国交の正常化はあり得ないというのがわが方の方針、ところが朴議長並びに韓国最高会議の広報室長、この方もまた最近、いや竹島問題はあと回しだ、国交の正常化が済んでからやるんだ、こう言っておる。了解がとれていないじゃないかということを聞いておる。あなたの先ほどの答弁とそれから今の答弁が若干違いますよ。これはとれてないのかとれておるのか、この基本的態度についていかがですか。
この韓国最高幹部二人の言明と、過ぐる日、私が某要人から承った竹島問題は交渉妥結後に話し合うという暗黙の了解のもとに日韓交渉再開に入ったという話とは、符節を一致するのであります。私は、わが国が、もちろん歴史的に見ても現実的に見ても竹島は日本国の一領土であって、絶対にこれを譲るべきではないと確信いたしております。
朴韓国最高会議議長は、日本に対して戦争賠償を要求するものではない、すべて法的根拠のあるものについて請求をする、こういうことであります。われわれも、請求権として支払うものは十分な法的根拠があるものに限るこういうことで意見一致いたしました。個人の請求権とかなんとか、それは誤り伝えられたものと私は考えております。今申し上げました通りであります。